衆議院の経済産業委員会では、世界的な半導体メーカーであるTSMC（本社：台湾）が、日本国内に建設を予定する、半導体の新工場の予定地などの現地調査のために、議員と経済産業省の幹部で熊本県に視察に入りました。


 半導体はコロナ等の影響を受けて世界的に不足しており、日本でも新車や電化製品などの納入の遅れなど、経済に深刻な影響が出ています。特に円安が急激に進行し、有効な手立てが打てないままの日本政府の現状において、国内の生産力を高めることは極めて重要な政治課題でもあります。

 こうした中で、経済産業省はこれまでの産業政策を大きく転換し、海外にあるメーカーが日本国内に工場を建設するにあたり、一定の条件のもとで国が直接、補助金を出すという法改正を国会に求め、審議の結果、可決されたという経過があります。

 その結果、国は新工場建設のために4000億円を超える補助を、一社に行い、総額では1兆円規模にもなる建設工場とのことで、ことし４月にはまっさらな平地だった場所には、おびただしい数の重機が集まり、半年も経たないうちにも巨大な工場の片鱗が判るような姿になっていました。来年には完成した姿も見れる予定とのことで、工事の責任者も、このような早いペースでの建設は初めて取り扱うということも話されていました。

 このあと、熊本県知事や大学、高等専門学校、高校の関係者とも意見交換を行い、半導体の新工場の稼働にあたり人材をどのように育成していくかということなども議論を行い、知見を深めました。また経済産業省の幹部も同行していただいた中で、多くの政策課題の議論を通じて関係をより深める機会にもなりました。

 これまで、地元に張り付いた活動をしてきましたが、視察を通じて得られた知見を地元のさまざまな課題の解決に役立てることも重要な役割だとも思い、少しずつ活動の幅を広げてまいりたいと思います。