2025年07月13日

地域を歩いて寄せられる『農政』に関する声

７月に入り、凄まじい暑さが続いていましたが、ここのところやや肌寒い日もありました。それでも各地で行事は盛んに行われ、たくさんの方に激励をいただき、本当に感謝しかありません。

収穫祭とも言えるような農業、漁業のお祭りや、商店街のお祭りなど、さまざまな方々が集まっておられます。そうした中でここのところよく寄せていただくのは、日本の農政に関する声です。お米を巡る一連の騒動は、良くも悪くも農政を大きく見直す機会となるのは間違いありません。

今回の件をふまえ、現政権は、消費者側の声をよくふまえて、新たな政策をつくりあげるという方針になっていることは、農水省幹部が内々に伝えてきています。しかし物価高騰に苦しむのは、消費者も生産者も同じです。

このような状況を作り上げ、消費者と生産者を分断する形になっている大きな要因の一つは、物価高騰そのものに十分な手が打てていないことにあります。さまざまな声を受け止めさせていただきながら、来週の参議院選挙の結果に結びつけてまいりたいと思います。

2025年07月09日

午後からは『勝部けんじ』さんが胆振入り

トランプ関税に関する会議のために上京をしましたが、昼過ぎには地元に戻り、参議院候補の『勝部けんじ』さんを迎え入れ、各地で街宣活動を行いました。

食料品の消費税ゼロ%、ガソリン税の減税の必要性に加え、地域医療や教育等の予算の充実等、多岐にわたる政治課題に関する『勝部けんじ』さんの熱い訴えに対し、多くの皆様から力強い拍手をいただきました。

きょうは参議院選挙の７日目であり、これから中盤に差し掛かるところです。皆様から寄せていただく支援の輪をさらに大きく広げていけるよう、全力を尽くしてまいります。

2025年07月09日

米国による対日関税の税率。『引き上げ』通告の衝撃

本日、日米通商問題対策本部の緊急会合を開催し、外務省や経産省などの担当者と直接、話をするために上京をしました。

トランプ大統領による相互関税について、この度、日本に対しては『引き上げ』をする旨の書面が日本政府に伝えられ、大きな波紋が広がっています。

他国においては、ゼロまでとはならないものの、相当程度の『引き下げ』で決着をしている国もある中、日本は『引き上げ』になるということ、そしてそれがこのタイミングであったということは、非常に深刻な事態です。

米国のベッセント財務長官は７月３日、メディアのインタビューに、日本について「参議院選挙が合意に向けた多くの国内的な制約になっている」と答えており、米国政府は、日本の国内事情、すなわち参議院選挙のことを十分に認識しています。

それならば、このタイミングで何らかの通告をするにしても、選挙に影響を与えない『現状維持』として、相手の顔を立てるのが通常ですが、わざわざ『引き上げ』を通告しました。

これは、いまの時点で日本政府と米国政府の関係性は良好でないということはもちろんですが、参議院選挙後においても、トランプ大統領は、日本の現政権と良好な付き合いをする気がないということが示唆をされるものです。

外交は政府の専権事項ですが、今回の事態を総合すると、米国との通商外交は行き詰まっているという指摘は、免れません。すでに国内経済への影響が出ている中、今後さらに米国輸出の負荷が大きくなるとすれば、国民生活にかかわる大きな政治問題です。

日本は外交態勢を再構築し、交渉の難航や長期化な備え、国内の経済対策を具体化し、国内の自動車関連産業の関係者にきちんとしたメッセージを発信する必要があります。少なくともこの間の内需拡大のための施策は早急に打ち出すべきだと考えます。

北海道も大手の自動車メーカーの工場や関連産業は多数あり、鉄鋼、アルミの大手メーカーもあり、さまざまな懸念を寄せていただいているところです。

ところが昨日の官邸の会議では、引き上げに対して『遺憾』と述べるにとどまり、国内措置も明確にしないなど、現政権の対応は非常に残念でなりません。

今回の参議院選挙は、物価高騰への対策が最も大きな争点の一つですが、現政権の外交力についても大きく問われることになります。信頼が大きく損なわれ、地盤沈下が著しい現状に対し、今回の選挙は大きな転換点としていかねばなりません。