2026年03月25日

日米首脳会談に関するヒアリング

週明けの国会では、高市総理とトランプ大統領の間で行われた日米首脳会談について、その詳細の内容が主要なテーマとなっています。

メディアでは中東を代替する原油の輸入先として、高市総理がトランプ大統領とアラスカの開発について話をしたということ等が取り沙汰されていますが、これはあくまで日本側から希望を述べただけで、米国との間で新しい約束を取り付けたものではありません。

ましてや、この瞬間の原油高騰を解決するものではないことであり、役所から落ち着いて聞き取りをしていくと、報道で伝わる印象とは違う状況が見えてきます。道内の石油業界の関係者から寄せていただくさまざまな声もふまえながら、冷静に状況を把握しつつ、国民生活を守るためのさまざまな提起をしてまいりたいと思います。

2026年03月23日

道内の気候も穏やかに

週末も各地で多くの皆様にお会いをさせていただいています。本州では桜の開花宣言も出ていますが、北海道もようやく気温はプラスになり、平地での雪はほとんど見られなくなりました。

この数日は、地域の将来にかかわる話について関係者の皆様とよく話を重ねさせていただきました。先行きが見えない政治情勢ですが、皆様からいただいた期待に応えていけるよう地に足をつけ、新年度に向けて、さまざまな構想を練りながら、前向きに進んでまいりたいと思います。

2026年03月21日

日米首脳会談の成果

日米首脳会談において、ホルムズ海峡への自衛隊の参画については、トランプ大統領は、米国メディアに「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と話したということです。

この“支援“の内容がどのようなことを念頭に置いているこかは明確ではありませんが、トランプ大統領から「憲法の制約」との言及があったことは、少なくとも高市総理から日本国憲法と国内法の関係性を説明した中で、注目された今回のホルムズ海峡への日本の対応は、要求通りにならないことに関し、トランプ大統領から一定の理解が得られたことが窺えます。

詳細は帰国後の高市総理の説明を待ちますが、日本国憲法と関係法令の存在が、米国との交渉の場において大きな役割を果たした事実は今後の安全保障の議論において、大変重要なものとなりそうです。その意味で高市総理の役割は大きかったし、事前の国会審議という開かれた場で「出来ること、出来ないこと」に関する議論がなされていたことも、この成果の助けになったと言えます。また関係省庁も甚大なるご努力をなされたことでしょう。関係された皆様に、心より敬意を表します。

ただ米国との関係では、5500億ドル（86兆円）の米国投資へのコミットメントという大きな宿題も背負っています。国民生活の喫緊の課題である原油の安定確保の先行きも不透明です。これらは今後の経済産業委員会等における議題として、折々に取り上げてまいりたいと思います。