2026年03月20日

国内投資と対米投資の両立

今国会に政府から提出された産業競争力強化法・貿易保険法等の改正案について中道・立憲・公明の三党合同部会を開催し、経済産業省の担当部局からの正式な法案説明を受けました。この政府法案は、日本国内への投資を促進する政策と、米国への投資を促進する政策を束ねたものであり、高市政権の経済政策の方向性に、ある意味の矛盾を抱えたものとなっています。

この米国への投資とは、昨年トランプ大統領と約束した5500億ドル（概ね86兆円）の米国投資の金融支援であり、これは日本の経済政策というより外交上で生じた案件です。昨今はホルムズ海峡を巡る対応が特に注目をされているところですが、経済面においても日本と米国の関係に考えさせられるものがあります。

今後の国会審議を通じ、議会からのさまざまな意見を付帯し、より良い内容にしてまいりたいと思います。

2026年03月18日

ガソリン値下げの補助金は１９日から

１９日より資源エネルギー庁の基金の残高である2800億円を使い、ガソリン価格を引き下げるための補助を開始します。ガソリンスタンドの在庫状況によっては、価格の下落までに数日のタイムラグも生じますが、ひとまずは急激に上がった状況は全国平均で170円前後まで下がる見通しです。

しかし中東のホルムズ海峡の安全航行に関し、現状の日本政府の姿勢では外交解決を望むことが難しいことが見込まれる中で、原油不足と価格高騰は、長期化を想定しておかなければなりません。ホルムズ以外の近隣の代替ルートは人命にかかわるリスクが高く、日系の企業が直接関わることが難しい状況です。結局、他国の企業から納入することになり、金額は高くつくことになります。代替国からの輸入は、量と質に課題が残り、供給の抜本的解決に及びません。いずれのケースも中東諸国からホルムズ海峡を運ぶ従来のルートに比べて、コストが著しく高くなることは避けられないことになります。

基金の充当、電気料金やガス料金の高騰への対策のための予算の確保のために、早速補正予算を組むことになる日は遠くないように思えます。本来であれば、衆議院の予算審議の最中に組み換え議論をするべきでした。国会での答弁を避けたい思惑も入り混じり、審議時間の短縮の強行を続けてツケは、国民生活に及ぶことになります。そのことにどこまで危機意識を持てているのか、議会の良識も問われることにもなります。

2026年03月17日

ガソリンスタンドへの石油元売り等からの、売り惜しみ等への対応

ここ数日にうちにも、地域のスタンドに、ガソリンが届かなくなっている、あるいは届かなくなる見込みだとの声が、事業者からも利用者からも寄せていただいています。

先週１１日の予算委員会の質疑に立った際に、大手の系列にないガソリンスタンドでは、民間備蓄放出などの販売で差別的な扱いを受ける懸念があることを提示したところ、赤澤経済産業大臣から「そのようなことにはさせない」との趣旨の答弁があり、資源エネルギー庁では１４日から、そうした情報があれば専用フォームに寄せてほしいとの窓口も設けていただきました。

すでに事業者から届けられている声も多くあるとのことで、今後の是正に取り組みます。皆様のまわりでもそうした事態があれば、こちらのフォームにお話をお寄せください。

https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260314002/20260314002.html