月曜日、山岡が理事も務めている沖縄北方特別委員会が開催され、河野外務大臣と福井沖縄北方対策担当大臣への質疑に立ちました。

今国会中に北方領土周辺地域の振興のための法律を成立させる必要があることから、その件も含めて審議することが目的でしたが、現在、日本全体に大きな被害となっている豪雨災害によって多数の死者が出ている状況があることから、委員会開始の直前に「予定されている安倍総理の外遊日程はやめるか必要最小限として国内の対策にあたるべきであり、外交を所管する外務大臣としても提言すべきではないか」と質問する旨を外務省に通達しました。

その後、山岡の質疑の直前に「安倍総理が外遊を取りやめた」と連絡が入ったことから、質疑内容を変更し「政府として全力で災害対策に当たること、議会側も協力をすべき」旨を山岡からも提言しました。

また北方領土返還に向けた過去のロシアへの人道支援は本当に効果があったのか、現在進めている共同経済活動の議論は日本にとって実のあるものにしなければならないという視点の中で、外交を巡る質疑を行いました。

最後に、北方領土の近隣地域の振興のための基金について取り崩しを含めた運用を行えるように見直す法案などが提出され、山岡は野党を代表して法案の委員会決議の趣旨説明を行い、全会一致の賛成で通過いたしました。

今回の委員会決議は、国民民主党において原案をまとめ、山岡が衆議院における他党との交渉役を担いましたが、他党との交渉を巡っては特に衆議院野党側の筆頭理事である立憲民主党の近藤昭一理事に大きな力を貸していただき、ほとんど原案のまま委員会で全会一致をいただく運びとなりました。

党派を超えてのご理解、そして賛成をいただいた各会派の皆様に心から感謝しています。