室蘭工業大学が国土交通省と連携して取り組んだ『シップ・リサイクル』という船の解体によって、鉄の源を確保する研究が大きな役割を果たす可能性について、経済産業大臣と議論を行い、大臣からも状況に応じて活用はあり得るという趣旨の答弁がありました。


 経済産業委員会では、脱炭素とものづくりの両立を図るための議論が進められており、この日は脱炭素の鉄鋼製品『グリーンスチール』生産の課題と、政府の支援のあり方をテーマに取り上げました。

 グリーンスチールをつくるためには、電炉による製鉄が有力ですが、そのためには良質な鉄鉱石を海外から手に入れるか、国内で良質な鉄のスクラップが大量に必要になります。
こうした中で、良質な鉄の塊である船舶を解体して鉄を確保するという考え方も有力な手段として提起をしました。
船の解体は、アジア諸国で行われることが多いのですが、安全上の問題がある労働現場で環境に悪影響がある作業が行われているということが、国際的な問題にもなっています。

 こうした中で室蘭市では、室蘭工業大学の室蘭工業大学の清水一道(しみず・かずみち)教授のアイデアによって、かねてから安全な労働現場で、環境に配慮する作業による『シップ・リサイクル』の研究が進められ、2010年には国の『先進国型のシップ・リサイクルシステムの構築』の事業を行い、室蘭港の敷地を使った船の解体は可能だという結果が出たことに、国交省から高い評価を得ました。
2010年当時は、かかった費用に対して、鉄の販売総額が追いつかず、事業化には至りませんでしたが、これからカーボンニュートラルの時代には市場環境が大きく変わる可能性があり、再び注目されることになります。
地域の努力が、いろいろな形で報われるよう、山岡の立場からもさまざまな提起をしてまいります。


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