農業委員会の皆様から、太陽光パネル(メガソーラー)の苦情が絶えないという趣旨の提起をいただき、地元の農業委員会の現場調査に同行させていただき、実態等を確認しました。


 最新のデータでは日本の電源構成に占める太陽光発電は10%弱ですが、政府はエネルギー基本計画において2030年度の電源構成における太陽光発電は14~16%を想定しています。つまり、2030年までには1.5倍以上に太陽光発電が伸びることを想定しています。

 一方、今年3月に総務省が公表した調査結果では、太陽光発電設備の導入を巡っては全国の自治体の4割超において設備導入に起因するトラブルがあり、また2割近くの自治体で、未解決のままとなっていることも明らかになりました。太陽光パネルの推進の結果、今以上に各地にトラブルが相次ぐような事態は、大きな政治課題であり、見過ごすことが出来ません。

 再生可能エネルギーの普及拡大は、経済産業委員会における重要なテーマですが、農業現場の声を大切にしながら、今後のありようについて議論をしてまいります。

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