石川県能登半島の震災に関し、現地の商工業の再建のため、衆議院の経済産業委員会で現地に調査に入りました。


 現地でお話しをさせていただいた、珠洲市の七輪メーカーの社長さんによれば、商品は今でも海外からの需要が続いており、生産量を戻せれば販売先は確保できるとのことですが、再建が遅くなればなるほど、シェアをアジア等の他国に取られてしまうのではないかという懸念を示されました。

 また輪島市の輪島塗の職人さんは、ご自身は仮工房で事業を再開を出来ていますが、まだ60人以上が仮工房がなく待機をしている状態であり、輪島塗はいくつもの工程を職人の分業で進めることが基本となることから、意欲ある職人たちに戻ってきてほしいとの思いをお伝えいただきました。

 震災から5ヶ月あまりが過ぎていますが、まだまだ多くの地域で瓦礫処理を進める必要があることもあらためて確認しました。地域の商店街や朝市などの復活までには年単位の時間を要することになります。

 北海道では2018年に胆振東部地震があり、山岡地震も自宅でその震災を経験しながら、地域のさまざまな解決に向けて国会で声を上げ続け、与野党を超えて本当に多くの議員の皆様のあたたかいお声がけをいただき、復旧・復興に向けた予算の確保に全会一致でご理解をいただきました。今は、衆議院の経済産業委員会の筆頭理事として、全国の商工業にも目を配る立場でもあり「困ったときはお互い様」という思いのもとで、被災地の商工再建に向けて取り組んでまいります。

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