作戦はいまも続けられており、イスラム教シーア派の宗教指導者を頂点とするイランの体制が大きく崩れることになるのでしょう。現地の邦人保護は何よりの優先事項であり、日本政府は名誉にかけ、その取り組みを進めていく役割があります。

 他方で、日本政府はこの件について邦人保護のみに言及することにとどめています。これまでイランとの関係を良好に保ってきましたが、同盟国である米国のトランプ大統領を刺激することも出来ないという判断で、独自のプレゼンスを発揮することを躊躇っているのだろうと思われます。

 国際法に基づく独自の外交姿勢が見られなくなれば、国際社会での仲介役としての信頼を果たせなくなっていきます。ロシアな中国の同様の行為に対しても、どのように対抗していくことになるのか。トランプ大統領との首脳会談も控えている中で、平和国家としての一線が守られるのか。そしてこの件により、中東との関係に摩擦が生じ、原油価格への影響を通じて、日本の国民生活と経済への打撃は不可避と見られる中で、その対策をどのように進めていくか。さまざま思いを巡らせるところです。