今国会に政府から提出された産業競争力強化法・貿易保険法等の改正案について中道・立憲・公明の三党合同部会を開催し、経済産業省の担当部局からの正式な法案説明を受けました。この政府法案は、日本国内への投資を促進する政策と、米国への投資を促進する政策を束ねたものであり、高市政権の経済政策の方向性に、ある意味の矛盾を抱えたものとなっています。
この米国への投資とは、昨年トランプ大統領と約束した5500億ドル（概ね86兆円）の米国投資の金融支援であり、これは日本の経済政策というより外交上で生じた案件です。昨今はホルムズ海峡を巡る対応が特に注目をされているところですが、経済面においても日本と米国の関係に考えさせられるものがあります。
今後の国会審議を通じ、議会からのさまざまな意見を付帯し、より良い内容にしてまいりたいと思います。
今後の国会審議を通じ、議会からのさまざまな意見を付帯し、より良い内容にしてまいりたいと思います。
