この“支援“の内容がどのようなことを念頭に置いているこかは明確ではありませんが、トランプ大統領から「憲法の制約」との言及があったことは、少なくとも高市総理から日本国憲法と国内法の関係性を説明した中で、注目された今回のホルムズ海峡への日本の対応は、要求通りにならないことに関し、トランプ大統領から一定の理解が得られたことが窺えます。

 詳細は帰国後の高市総理の説明を待ちますが、日本国憲法と関係法令の存在が、米国との交渉の場において大きな役割を果たした事実は今後の安全保障の議論において、大変重要なものとなりそうです。その意味で高市総理の役割は大きかったし、事前の国会審議という開かれた場で「出来ること、出来ないこと」に関する議論がなされていたことも、この成果の助けになったと言えます。また関係省庁も甚大なるご努力をなされたことでしょう。関係された皆様に、心より敬意を表します。

 ただ米国との関係では、5500億ドル（86兆円）の米国投資へのコミットメントという大きな宿題も背負っています。国民生活の喫緊の課題である原油の安定確保の先行きも不透明です。これらは今後の経済産業委員会等における議題として、折々に取り上げてまいりたいと思います。