この一年がこのような年になろうとは誰が想像できたことか。

 ことし3月初めに私が経済産業委員会で新型コロナウイルスの感染拡大について取り上げ、政府による中小企業への経済支援の必要性を訴えたとき、委員会の雰囲気は「北海道のこと」という受け止めでした。委員会の同僚議員から「ご地元、コロナで大変ですね」と声をかけられたことをよく覚えています。

 しかしその後、瞬く間に全国に感染が拡大。4月には全国に緊急事態宣言が出され、誰もが他人事ではなくなりました。

 私はすでに準備をしていたこともあり、4月早々に相談ダイヤル等の取り組みを開始すると、わずか一ヵ月程度のうちに胆振と日高の事業者だけで1000件近いご相談やご意見をいただくことになりました。それから年末になる今にかけても相談事が絶えません。この一年はコロナの課題解決のためにひたすら尽くす年となりました。

 当時、新型コロナウイルスは夏まで。暑くなれば無くなる、などと誰からともない希望的観測が出されました。結果的にそれは全くの的外れであったわけですが、いま問題になっている政府のGOTOなどの政策は4月の予算で組まれたもので、その説明は「コロナ収束後の需要喚起のため」となっており、政府も甘い予測をしていたことが分かります。

 ことここまで感染が拡大し、海外でさらなる変異種が見つかる事態となっていることを踏まえれば、政府は小手先の対応ではなく、一度大きく踏みとどまり、大胆な対応をすべきものと思います。すなわち、徹底したPCR検査で、まずは国内の感染状況の全容を把握し、期間を設けて感染拡大防止に尽くし、その間の経済補償を徹底することであろうと思います。

 仮に現政権が、これまでの政策の間違いを認めることができずに、徹底した感染防止対策に舵を切れないのであれば、それは国民の生命に関わることであり、政権担当能力はすでに失われているという指摘をせざるを得ません。

 常識的に言えば、コロナ禍で全国的な選挙を行える状況ではありませんが、仮に常識外れの選挙が行われるのであれば断固たる決意で臨まねばならないと思っております。地元の医療機関の方々、事業者の方々をはじめ、悲痛な声が寄せられ続ける中で、政治の存在意義があらためて問われます。そしてこのコロナ禍の中で山岡は地元のために何を出来たか、このことを自分に問いかけながら、来年も精一杯の活動をしてまいります。

2020年12月　山岡達丸