山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2024年06月


 北海道千歳市で国家プロジェクトとして進む最先端の半導体工場の建設が急ピッチで進められている中で、衆議院経済産業委員会で共に理事を務める荒井ゆたかさんと現場を訪ね、工事の進捗状況や今後の構想に関するヒアリングを行いました。


 半導体は産業のコメとも呼ばれ、現代のデジタル機器には欠かせない部材であり、かつて世界を席巻した日本の半導体産業は、現在は衰退し、台湾や韓国などの新興勢力に相当な遅れを取っています。他方で、数年前には半導体不足により国内の自動車の製造等に影響が出て、新車を注文しても届かない、などの事態もありました。日本で作れないのならば海外の生産に任せればいい、というスタンスは経済安全保障上、重大な危機を招きかねないということが明らかになった中で、経済産業省では今一度、国内での製造力を取り戻そうと、威信をかけてこのプロジェクトの成功に向けて取り組んでいます。

 北海道がその場所に選ばれたのは、世界の潮流が脱炭素に向かう中で、自然と水が豊かで再生可能エネルギーに溢れていることが大きく、また今後は隣接する苫小牧等のCCS技術や水素製造等、脱炭素技術の進展が見込めることも、有利に働くものと言われます。

 昨年9月に着工が始まった工場ですが、すでに外観はかなり出来上がっており、順調に進めば年末ごろには装置を中に入れ始め、来年の4月にはパイロットラインの稼働が始まることになります。日本の経済の将来をかけた巨大プロジェクトは、地域住民からも歓迎をされるものとならなければなりません。地域選出の国会議員として、政策への理解を深め、地域課題等に関して経済産業省の担当部局ともよく話しながら、引き続きその進捗を見てまいりたいと思います。

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 室蘭の道議、滝口のぶよしさんのパークゴルフ大会や、厚真町の田舎祭りなど、この土日も各地の行事は盛んに行われ、ご挨拶に伺わせていただきました。6月は、わずかに夏の兆しも見え始め、スーツで歩くには汗も浮かびます。それぞれの会場で、多くの皆様に励ましの声、あたたかい声をかけていただいており、本当に感謝しかありません。


 山岡は5年間の厳しい浪人時代を経験しました。今、国政で働かせていただいているのは、皆様のご支援があるからであり、閉会中には浪人時代と同じよう、出来るだけ皆様と直接お会いする機会を増やしてまいります。地域の声を国政に届け、多くの皆様からご信頼を寄せていただけるよう、この夏も、しっかりと地元を歩いてまいります。

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 6月23日で150日間の通常国会が閉会します。今国会では9回の質疑に立ち、筆頭理事を務める経済産業委員会においては、石川県能登半島被災の商工業の再建に向けた現地調査を行い、山岡も委員会を代表する一人として被災地に入りました。胆振・日高はもちろん、北海道全体、あるいは日本の経済課題についても、さまざま議論に参加する機会も増えていますが、特に被災からの復興については、胆振東部地震の経験も踏まえ、力を入れてまいります。


 今国会では全体としては政治改革の議論が中心となりました。政治活動は、信頼を寄せていただける多くの皆様に支えていただいているものであり、山岡の活動に多くの後押しをいただいていることに、感謝の言葉が尽きません。皆様のご期待に応えていけるよう全力を尽くしてまいります。

 議席をいただいての活動は、この国会で10年を超えました。10年の歴史の中で、率直に意見交換ができる政府の関係者も、相当数に上るようになりました。各省庁の若手の官僚は要職にも就き始め、中堅の官僚は幹部になっています。人脈と経験、そして知見を活かし、さらに皆様の役に立てるよう、頑張ってまいります。

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 石川県能登半島の震災に関し、現地の商工業の再建のため、衆議院の経済産業委員会で現地に調査に入りました。


 現地でお話しをさせていただいた、珠洲市の七輪メーカーの社長さんによれば、商品は今でも海外からの需要が続いており、生産量を戻せれば販売先は確保できるとのことですが、再建が遅くなればなるほど、シェアをアジア等の他国に取られてしまうのではないかという懸念を示されました。

 また輪島市の輪島塗の職人さんは、ご自身は仮工房で事業を再開を出来ていますが、まだ60人以上が仮工房がなく待機をしている状態であり、輪島塗はいくつもの工程を職人の分業で進めることが基本となることから、意欲ある職人たちに戻ってきてほしいとの思いをお伝えいただきました。

 震災から5ヶ月あまりが過ぎていますが、まだまだ多くの地域で瓦礫処理を進める必要があることもあらためて確認しました。地域の商店街や朝市などの復活までには年単位の時間を要することになります。

 北海道では2018年に胆振東部地震があり、山岡地震も自宅でその震災を経験しながら、地域のさまざまな解決に向けて国会で声を上げ続け、与野党を超えて本当に多くの議員の皆様のあたたかいお声がけをいただき、復旧・復興に向けた予算の確保に全会一致でご理解をいただきました。今は、衆議院の経済産業委員会の筆頭理事として、全国の商工業にも目を配る立場でもあり「困ったときはお互い様」という思いのもとで、被災地の商工再建に向けて取り組んでまいります。

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 農業委員会の皆様から、太陽光パネル(メガソーラー)の苦情が絶えないという趣旨の提起をいただき、地元の農業委員会の現場調査に同行させていただき、実態等を確認しました。


 最新のデータでは日本の電源構成に占める太陽光発電は10%弱ですが、政府はエネルギー基本計画において2030年度の電源構成における太陽光発電は14~16%を想定しています。つまり、2030年までには1.5倍以上に太陽光発電が伸びることを想定しています。

 一方、今年3月に総務省が公表した調査結果では、太陽光発電設備の導入を巡っては全国の自治体の4割超において設備導入に起因するトラブルがあり、また2割近くの自治体で、未解決のままとなっていることも明らかになりました。太陽光パネルの推進の結果、今以上に各地にトラブルが相次ぐような事態は、大きな政治課題であり、見過ごすことが出来ません。

 再生可能エネルギーの普及拡大は、経済産業委員会における重要なテーマですが、農業現場の声を大切にしながら、今後のありようについて議論をしてまいります。

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