山岡達丸を応援する会ブログ

衆議院議員、元NHK記者
衆議院北海道9区(苫小牧・室蘭・登別・伊達・胆振・日高)にて活動中

2025年06月


 各地で、例年以上に暑い日々が続いていますが、まもなく始まる参議院選挙は、国民生活を苦しめる物価の高騰に、国民の結論を出す「熱い」夏となりそうです。
 『勝部けんじ』さんは、参議院で、財務金融委員会に所属。会期末のガソリン減税を巡る一連の議論に、最前線で向き合ってきました。財務金融委員会は、税制も取り扱います。食料品の消費税ゼロ税率の実現も、最も大きなポイントになるのが参議院であり、財務金融委員会となります。

 選挙になれば、それぞれの候補が、物価の高騰に対する考え方を述べることになりますが、生活者のための『減税』を実現するのならば、その議論の最前線で、最も頼りになるのは『勝部けんじ』さんであることは、間違いはないと思っています。

 広大な北海道で、なるべく多くの皆様に政策を訴え、多くのご理解をいただけるよう全力を尽くしてまいります。

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 今年1月から始まったロングランの通常国会は、この日曜日に会期末を迎えました。前回の衆議院選挙で与党が少数となり、初めての通常国会は59本の政府提出法案のうち12本が、議会における修正をしながら可決をしました。これは過去に例のない多さです。

 本来、法律は政府が提出した法案をただ単に追認するものでなく、議会の議論により、必要に応じて、柔軟に修正をしながら成立をはかるべきものだと思います。しかし、長らく一強の与党体制が続いた中で、事実上の追認をすることが数多くありました。そういう意味で、与党少数の国会情勢は、本来の立法府の姿を取り戻す大きな機会になっているとも言えます。

 ちなみに、12本の法案修正のうち、2本は、山岡が修正案の作成を手掛けた取引適正化法(旧・下請法)と早期事業再生法案で、いずれも経済産業委員会で修正し、可決したものです。政治の新しい動きが広がる中、最前線で仕事をさせていただき、大変ありがたく思います。

 この2回の法案修正のほか、今国会では8回の質疑に立ち、3本の議員立法を提出。参議院では法案の提出者を代表し、度々答弁に立たせていただきました。さらには、北海道の半導体政策推進の議員連盟の立ち上げる等、皆様から寄せていただいた声を元に、幅広い活動をさせていただきました。

 皆様の声が、国会活動の力です。多くの方々に支えていただき、国のため、地元のために働かせていただいていることに、心から感謝をさせていただきながら、引き続き、全力で活動をしてまいります。

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 150日間の通常国会は、本日が最終日です。ガソリン価格に1リッターあたり25.1円(消費税分を含むと27.6円)上乗せされている税率をゼロにする議員立法は、衆議院を通過し、参議院でも審議にかかりましたが、最後は参議院の財務金融委員長が、採決をさせないまま委員会を散会させてしまったために、あっけなく廃案になりました。
 国民の暮らしに大きく関わる法案で、昨年来、再三再四に渡って、その議論がされてきたものだけに「良識の府」とされる参議院において、結論すら出さずに、議論を終わらせてしまったことは大変、残念なことです。

 ガソリンの減税をすることは与野党における約束であるのにもかかわらず、今回の議員立法における審議の中で、唐突だ、拙速だ、丸投げだという指摘は、自らはこの間、全く内容の検討をしてこなかったということの裏返しでもあり、国民生活の深刻さに対して、あまりにも感度の悪い対応だと言わざるを得ません。

 確かにスピーディーな日程感ではありましたが、それでも政治の決意をもって行政を動かそうという今回の提案は、党派を超えた前向きな結論か得られてもおかしくありませんでした。議員一人一人がその意思を表明するための「採決」すらも拒否するというのは、現行の参議院は、国民の切実なる思いとかけ離れた状況にあると感じます。

 夏には参議院議員選挙がありますが、この選挙は、政治を大きく変える選挙としなければなりません。現下の物価の高騰スピードは異常であり、賃金が追いついていないばかりか、年金暮らしの方々や、子育て中の方々には、さらに負担が重いものとなっています。

 北海道9区でも、合同選対本部が立ち上がりました。 『勝部けんじ』さんを中心に、この北海道から、政治を変える大きな流れをつくっていくために、皆様とともに、全力で頑張ります。

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 先端半導体の国内生産を進める国のラピダス・プロジェクトが北海道で進められる中、地元経済界と連携し、政策の推進を支援するための議員連盟を立ち上げ、逢坂誠二(おおさか・せいじ)会長のもと道内の国会議員16人が集い、山岡は幹事長の役割をいただくことになりました。

 ラピダス・プロジェクトは、先端半導体の量産態勢の確立と、それに伴う産業集積は、関連するインフラ整備はもちろんのこと、高度人材とその家族に北海道に居住していただくことを見据えた教育環境、医療体制の整備、さらには食や観光、レジャーなど、北海道全体の総合力の向上をはかる必要があり、そのためにも地域経済界と自治体などと連携し、一つ一つの課題を政治の力を持って解決をしていくことが、成功の大きなカギを握ることになります。

 議連として、そうした課題の解決のために、さまざまな取り組みを行っていくことを確認し、初回は北海道経済連合会の藤井会長や、経済産業省の商務情報政策局の野原局長より、地元経済界の期待や要望事項、さらには政策の進捗状況などをヒアリングをしました。

 地元の経済団体のもとで、北海道全体の産業構造や地域の可能性を見直し、将来にわたる成長基盤を再構築することを目的として発足した『北海道バレービジョン協議会』にも、議連として本格的に参画し、さまざまな形で支援をしていきます。政治的に安定した環境をつくる中で、プロジェクトが大きく進んでいくよう、引き続き全力で支えてまいります。

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 各地であたたかい声がけをいただき、感謝しかありません。先行きの見えない政治情勢において、皆様からの変わらぬご厚情は大変心強く、これからも着実に働かせていただく大きな力として、我が身一杯にいただいています。
 それぞれの地域で寄せていただく、ご要望にも、お応えをさせていただきながら、引き続き全力で地域課題に向き合ってまいります。

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