白老町で計画が進められているメガソーラーの設置に反対をされている皆様との懇談をさせていただきました。詳細は関係者のこれからの動きにもかかわることが多く含まれるため割愛をしますが、いずれにせよ国による支援（FIT／FIP制度）の有無にかかわらず、メガソーラーの設置はその地域の住民の皆様と共生のもとで進められることが大前提であり、それが果たされないメガソーラーの設置は認められないということです。そのことは資源エネルギー庁の実務者とも確認をしています。

 その大前提のもとで現下の社会情勢の中、これまでの法整備ではあまり想定をされてこなかったような事例や、あるいは別の法律（例えば、森林法や盛土法、砂防関連法、景観法など）によって規制をされているはずのものが十分に果たされてない（本来は禁止をされるべきですが、確認が追いついていない）事例もあり、それらの点は国会における関係法令の議論等において、厳しく詰めて行かねばなりません。

 さらには新設のメガソーラーのみならず既設のものであっても、住民の生命や財産を脅かすおそれのある場所に設置されているものに関しては国の法令に基づくものはもちろん、自治体の要請に基づく長期にわたる義務を事業者には果たしていただく必要があるものと思っています。そのためには自治体の条例の整備が極めて重要であり、国の議論と並行をして自治体の条例に罰則を含めた規定を設けるための議論を進めていくことが大切になります。白老町の自治体議員の皆様とも十分に話をしながら、町民の皆様の思いに沿って取り組みを進めてまいります。

 あらたに発足した高市政権は、責任ある積極財政を打ち出し、増税をしなくとも税収の上がる政策を実施するという方向性を出され、その上で物価高対策を最優先で取り組むことを表明しています。

 その言葉の通り、与野党で年内廃止を約束しているガソリン25.1円の暫定税率を約束のとおり、年内の期日で廃止をすること、その財源は、増税ではなくまずは税収の上振れ等の税外収入を優先的に活用していくべきという野党6党の要請に誠実に向き合っていただくことを強く期待をするところです。

 この間、総裁選を含めた自民党内部の政争によって与野党協議はほとんどほったらかされ、各党が財源等の考えを示してきた中で、自民党はのらりくらりと考え方を提示してきませんでした。

 ここにきて自民党税調から、税率の廃止を２月１日にしてほしいと申し入れがありました。これは年内廃止をするという与野党の合意に対し、明確な約束違反であり、しかもその事由がご自身の組織内の事情によるところが内実であるということになれば全く説明にならないものです。

 またあわせて自民党税調からはガソリン減税の代わりとしての『増税』項目を示してきました。その中には、自動車関連増税も含まれており、ガソリン減税なのに、自動車を狙い撃ちにした増税を示してきたことに本当に驚きました。

 「減税のかわりに増税をする」という考え方は、高市総理の知るところなのでしょうか。もしこの考えを容認をしているというならば、本日の所信表明で高らかに示された大方針に、初っ端から反することになります。そのようなことはないと信じたいですし、新総理のリーダーシップを発揮し年内廃止の約束をきちんと履行していただくことを強く願います。

１０月１日の豪雨により、国道にも水が溢れ、周辺の事業者などにも大きな被害をもたらせる原因となった白老町のヨコスト川（管理者：白老町）の状況を大塩町長とともに視察し、同じ被害が繰り返されないようにするための河川改修計画の策定を進めて国の補助金も入れながら対応をしていく方針を町長とも確認をしました。

 あわせて国道に近接する場所の排水工事に関しては国道の関連補修として別途に進めていく方法なども検討し、国土交通省の実務者と具体的に話を詰めてまいります。

 今回の現場視察では、当該の河川を間近で確認するためには民有地を通る必要があったため、土地の所有者の方にもご同行をいただきましたが、お話を伺うと、そもそもこの河川は今回のように国道にまで溢れたケースは初であるものの、毎年のように小さな氾濫が繰り返されているということでした。

 この期に手を入れなければ、いずれさらに大きな被害が生じるおそれがあります。災害からの復旧工事はもちろんのこと、同時に同様の被害が繰り返されないための治水対策の議論も進めて行く必要があり、その予算の確保も念頭に取り組みを進めてまいります。