北海道各地で地域共生に反するメガソーラー設置問題が取り沙汰されていることに関し、釧路市や登別市、白老町などの事例を見ても、周辺住民の負担と不安に対し、許認可含めて自治体の裁量権が小さすぎることを経済産業委員会で、問題提起をしました。

 委員会の中では、メガソーラーを巡るさまざまなリスクのうち、特に火災事故について取り上げました。ソーラーパネルを中心に火が出ると、漏電のおそれがあることから放水が思うように出来なくなり、昨年も宮城県で消火まで２２時間、鹿児島県では消火まで２０時間を要した火災事故が起き、爆発も伴って重傷者も出ています。万一にも森林の中にあるメガソーラーが発火すれば、大変な被害になることは容易に想像ができます。

 政府はこうした火災を受けて、ことしになってソーラーパネルや付帯設備のまわりの草などは刈っておくように通達は出しましたが、事業用ソーラーは全国で少なくとも７０万箇所以上ある中、現地調査に入っているのはせいぜい１７００箇所くらいで、事業者がそうした火災予防に対応をしたのかどうかは報告も求めていないことも委員会で明らかにした上で、国が認可をおろしながら管理もできない、長期にわたってリスクに向き合うのは地域住民であり、メガソーラーの設置許認可を含め地方自治体の裁量権を拡大するべきだという指摘をしました。

 再生可能エネルギーを巡っては、国は主力電源と位置付け、その普及拡大に力を入れていますが、住民の生命と安全を損なうような再エネの普及は容認できるものではありません。この件は引き続き、国会で取り上げてまいります。

 しかしここに来て急激な建材費などの高騰により、国土交通省の補助事業の予算が圧迫されはじめており、3町長より、復興計画への影響への懸念を伺い、あらためて国土交通省の担当者を招き、当初の計画に基づいた予算確保の道筋をつけるための話し合いを行いました。

 真の復興には長い道のりとなりますが、震災を直接経験した地元の国会議員として、最後まで全力で支えてまいります。