会議では、各市町のそれぞれの課題の共有とともに、北海道日本ハムファイターズの施設誘致等に関する情報交換と、一体的な取り組みに18市町としての結束の確認し、終了後には、同ホールで行われた北海道日本ハムファイターズの開幕試合のパブリックビューイングに合わせた、２軍施設の誘致セレモニーに全員で臨み、地域としての決意を高らかに表明をしました。

 胆振・日高の18市町、国政、道政の連携を深め、多くの課題解決に取り組んでまいります。

 この件は、２０２４年の水素社会推進法の制定に向けた国会議論のときより、経済安全保障の観点で、北部の備蓄・供給拠点の整備の必要性を提起をしてきていたもので、関係者のご理解をいただき明確な形として進めることができていることを、ありがたく思います。

 具体的には、2030年度までに苫小牧港を中心に、商業運用を目指した低炭素アンモニアについて、米国等から調達し、国内に提供する大規模サプライチェーンを構築する拠点としてインフラ整備を進めていくことになります。

 特に隣接する苫東厚真火力発電所では石炭とアンモニアとの混焼による二酸化炭素排出の抑制を進める計画を持っており、CCS、バイオマスとも組み合わせてＣＯ２を外部に出さない、カーボンニュートラル石炭火力発電所を目指す大規模プロジェクトの大きな推進に繋がるものです。

 折しも、中東に端を発するエネルギー危機に対応するため、国内で石炭火力発電の稼働率の引き上げの議論も取り沙汰されています。こうした中で石炭火力発電の脱炭素化の進展は日本のみならず、アジア全体に貢献できる技術となり得るものであり、この度の拠点化を機会として関係者の理解を得ながら、地域としてさらに高みを目指していく必要があると思っています。

 引き続き、地域の特性を活かし、国家のさまざまな課題解決に貢献をしていけるよう全力を尽くしてまいります。

 週明けの国会では、高市総理とトランプ大統領の間で行われた日米首脳会談について、その詳細の内容が主要なテーマとなっています。

 メディアでは中東を代替する原油の輸入先として、高市総理がトランプ大統領とアラスカの開発について話をしたということ等が取り沙汰されていますが、これはあくまで日本側から希望を述べただけで、米国との間で新しい約束を取り付けたものではありません。

 ましてや、この瞬間の原油高騰を解決するものではないことであり、役所から落ち着いて聞き取りをしていくと、報道で伝わる印象とは違う状況が見えてきます。道内の石油業界の関係者から寄せていただくさまざまな声もふまえながら、冷静に状況を把握しつつ、国民生活を守るためのさまざまな提起をしてまいりたいと思います。