2003年4月に、地元の堀田さんがお散歩の最中に発見をして以来、北海道大学の小林教授の研究のもとで、新属新種の恐竜であることが判明し、地域のシンボルとなりました。むかわ町は2018年に北海道胆振東部地震の直接の被災地にもなり、この度の恐竜博物館は、まさに復興のシンボルにもなるものです。

 オープニングセレモニーには、石破茂前総理もお越しないただき、オープン前には近隣から多くの方々が駆けつけ、大変な盛況になりました。施設の中には、今にも動き出しそうな大迫力の全身化石が複数、展示されていて、非常に見応えがあります。ぜひ、多くに皆様に足を運んでいただけますれば幸いです。

 データセンター等の集積エリアとして、電力の供給網の増強などの支援を進めるための「GX戦略地域」の有望地域が発表され、北海道もその有力な地域として選定をされました。正式に戦略地域となれば、今後、脱炭素電源を活用したさらなる企業集積が見込まれることになります。

 この件は、昨年６月の経済産業委員会で、政府に対して世界に延びるデータセンター設置の需要等に対し、日本（特に北海道）は、短時間で多くの電力を送ることができる系統（太い送電線や、変電設備など）が脆弱で、これを国で支援してでも早急に進めていく必要があるということを強く求めていたことの一環であり、

 経済産業省内で調整を進めていただいた中で、昨年８月には、電力の供給網の強化の必要のある地域を「GX戦略地域」と位置付け、全国からの公募に基づいて地域を選定することになっています。

 経済産業省の新たなプロジェクトに位置付けられれば、日本全体の経済の発展に貢献をすることにもなりますが、あわせて地域にも経済の活力が生まれることになります。国会質疑を含め、多くの皆様と協議をさせていただいてきた中で、明確な政策として一歩前進となっていることを大変ありがたく思います。

 引き続き、国の経済政策の議論に関わりながら、私たちの地域の潜在力と、国の政策方針に具体的にマッチングをさせていくための取り組みを進めてまいります。

 すでに約束してしまったものは、進めるにしてもそれをどのように日本企業の利益に変えていくかなどを論点に質疑に立ちました。

 この5500億ドルの対米投資は、昨年４月にトランプ大統領が全世界に向け、米国関税を一方的に引き上げるという行為に出て、日本はその関税を引き下げることの代償として、トランプ大統領に約束したものです。

 ただ日本政府は直接投資ではなく金融支援として、すなわち他国の投資等のリスクを引き受け、その代わりに日本企業がそれらのプロジェクトに、サプライヤーとして参画をすることを条件とし、一つ一つのプロジェクトの是非の判断についても、日本政府が強固にグリップを握る枠組みとすることに、米国側に理解を得ることになりました。

  そうした枠組みとなった以上、日本側から中小企業も含めて、いかに多くの事業者がサプライヤーとして、参画できるかが日本の国益に繋がります。プロジェクト自体は出来るだけ手堅いものを積み上げ、さらには日本で生産される部品や設備などのメーカーとのマッチングをいかに進められるか、そうした視点を含め、さまざまな角度から問いただしています。

 米国への投資を日本企業の利益に替え、あわせて日本国内への直接投資をしっかり進めていくという高度な政策の実現を果たすため、引き続き意義ある国会質疑を重ねられるよう努めてまいりたいと思います。